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地方公務員

地方自治体の職員です。
役所の窓口など一般行政職員や学校の教職員、警察や消防署員など、職種はさまざまです。
各自治体の人事委員会が実施する上級・中級・初級の採用試験に合格しなければなりません。

関連資格
地方公務員
資格区分 国家資格
資格の説明 地方自治体に勤務することができる資格。各都道府県や市町村の役所で一般事務に従事する以外に、公立学校の学校事務や各都道府県警察の本部・各署での警察事務などでの勤務もある。地方公務員法に則って職務を行う。内部の異動が多く、福祉関係から土木関係など性質の異なる職務に幅広く関われる。転勤もあるが地方公共団体区域内に限定されるので、大がかりな移動はない。
取得方法 各地方自治体単位で実施される採用試験に合格すると取得できる。試験レベルは地方公務員上級が国家公務員II種(大学・短大・高専卒程度)に、地方公務員初級が国家公務員III種(高卒程度)に相当する。受験資格や試験内容は各地方自治体や試験区分、職種によって異なるため、詳しくは問い合わせを。資格免許保有者や経験者、身体障害者を対象にした別枠採用試験が行われる自治体もある。
問い合わせ 各地方自治体の人事委員会
TEL 03−5320−6952(東京都人事委員会事務局試験室試験課)
取得後の進路・職業 合格すれば各地方自治体職員として採用される(年度によって区分や職種の採用人数枠が異なり、試験が行われない職種もある)。待遇や身分が安定しており、福利厚生制度も充実している。

中小企業診断士

依頼された中小企業の経営内容を調査、分析して、改善すべき事がらを指摘したり改善方法をアドバイスする仕事で、経営のパートナーとしての役割を果たします。
資金繰りや新しい設備の導入、人事の問題など、経営上の問題点がどこにあるのかを適切に判断して会社内外の情報・資料を収集し、総合的に判断を下します。
それを診断勧告書にまとめて依頼者に報告して具体的な改善方法を指導します。
中小企業診断協会が実施している認定試験には工業部門と商業部門とがあり、経営コンサルタントとしての唯一の国家試験です。

関連資格
中小企業診断士
資格区分 国家資格
資格の説明 「中小企業支援法」に基づいた通商産業大臣認定資格で、経営コンサルタント資格の中で唯一権威ある国家資格。中小企業診断士は、中小企業の頼もしいパートナーとして、依頼を受けた中小企業の財務・労務・販売・生産・事務といったあらゆる面から経営を総合的に診断し、諸問題を洗い出したうえで、経営の合理化を推進したり、販売管理・労務管理の改善などを指導したりする会社経営の医者ともいえる存在である。
取得方法 中小企業診断士になるには、試験制度による選抜のほか、中小企業総合事業団が運営する「中小企業大学校」で中小企業支援担当者の養成課程に参加するという方法もある。試験選抜の場合は、第1次試験、第2次試験、実務補修の3段階をクリアすると資格が取得できる。税理士登録の有効期間は5年間で、更新には診断助言業務の実務経験などが必要。試験はそれぞれ年1回で、第一次試験は誰でも受験できる(弁理士、不動産鑑定士、技術士などは試験の一部科目が免除)。平成13年度より制度が新しくなる予定。
問い合わせ (社)中小企業診断協会
TEL 03−3563−0851
取得後の進路・職業 独立・開業してコンサルタント業務を行う道もあるが、マーケティング理論や知識など経営の視点が身につくので、営業職や経営企画スタッフ、部門の戦略を決定するマネージャーにも有効な資格である。



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