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国家公務員(I〜III種)

国の公務を担当する仕事です。
財務省や文部科学省、厚生労働省といった各省庁やその出先機関で行政に関する業務を担当する行政職員や国立の研究機関で研究を行う研究職員、少年鑑別所の教官や保護観察官などさまざまな分野があります。
国家公務員になるには、国政に直接かかわる幹部職員の国家公務員試験I種、中竪幹部職員のII種、事務または技術的業務を担当する職員のIII種のどれかを受験しなければなりません。

関連資格
国家公務員I種
資格区分 国家資格
資格の説明 財務省、文部科学省など各省庁の幹部候補生として採用され、責任ある仕事につける資格。各省庁の課長、局長といった将来が約束された最難関国家試験の一つである。行政、法律、経済、心理、教育、社会、数学、物理、地質、情報工学、電気・電子、機械、土木、建築、化学、材料工学、資源工学、生物、薬学、農学、農業経済、農芸化学、農業工学、畜産、林学、水産、砂防、造園の28区分(平成13年度試験から13区分に再編)ある。
取得方法 上記区分から一つを選び受験する。受験資格は、21歳以上33歳未満の日本国籍の者。21歳未満であっても大学を卒業した者(見込者)は受験できる。国家公務員法第38条該当者は受験不可。試験は年1回(6〜8月)で、第1次は24都市、第2次は9都市で実施される。1次試験は多枝選択式教養試験と専門試験。第2次試験は記述式専門試験と総合試験のほか、人柄などを見る個別面接がある。合格率は3.5%程度。国家公務員採用試験情報参照。
問い合わせ 人事院人材局企画課採用相談室
TEL 03−3581−5314
取得後の進路・職業 合格後、試験区分ごとの採用候補者名簿(3年間有効)に得点順に記載され、希望官庁を考慮の上、人事院が成績順に推薦する。その後各省庁で、面接、身体検査などを行い、採用者と勤務地が決定する。

国家公務員III種
資格区分 国家資格
資格の説明 各省庁の中堅幹部候補生として採用される資格。財務省などの各官庁、国税庁などの外局、税関や国立大学などの付属機関で、国家の政治行政に関する事務、調査、研究または技術的業務に従事する。採用後は本人の希望で、本省庁か地方の出先機関(地方法務局や地方郵便局)などに配属される。行政、図書館学、物理、電気・電子・情報、機械、土木、建築、化学、資源工学、農学、農業土木、林学の12区分。
取得方法 上記12区分から1つを選び受験する。受験資格は大学・短大・高専卒業程度の学力を持つ、21歳以上29歳未満の日本国籍の者。21歳未満であっても、該当年度の3月卒業見込者は受験できる。国家公務員法第38条該当者は受験不可。試験レベルは短大卒業程度である。第1次は筆記試験で、科目は教養、専門、小論文。専門試験は記述式および多枝選択式で解答する。第2次試験は個別面接。試験は年1回(7〜8月)で、試験場は区分により異なる。
問い合わせ 人事院人材局企画課採用相談室
TEL 03−3581−5314
取得後の進路・職業 採用試験の合格者は、試験区分ごとに採用候補者名簿に登録され、各省庁がこの名簿の中から採用を決める。将来は行政の第一線で働く中堅幹部の座が保証され、実績しだいで高い官職に昇進する道も開ける。

関連資格
国家公務員II種
資格区分 国家資格
資格の説明 各省庁の初級職員として採用される資格。国家の政治行政に関する事務、調査、研究または技術的業務に従事する。合格者は主に税務署員、郵便局員など、地方の出先機関で採用され、国と国民を直接結ぶ仕事につくことが多い。行政事務、郵政事務A、郵政事務B、税務、電気・情報、機械、土木、建築、化学、農業、農業土木、林業の12区分ある。人気が高い区分は行政事務、郵政A・B、税務など。
取得方法 上記12区分のうち希望の1区分を選んで受験する。受験資格は、17歳以上21歳未満の日本国籍の者(「税務」は上限20歳未満、「郵政事務」は25歳未満)。国家公務員法第38条該当者は受験不可。第1次は高校卒業レベルの多枝選択式学科試験で、教養科目は12区分すべてに共通。他に技術系職種は専門試験、その他の職種は適性試験と作文を行う。第2次試験は個別面接で、税務のみ身体検査がある。試験は年1回(9〜10月)。
問い合わせ 人事院人材局企画課採用相談室
TEL 03−3581−5314
取得後の進路・職業 郵政事務A・Bで採用された者は、3カ月以内に郵政研修所に入所し14日間の基礎訓練を受ける。転勤もあまりなく、安定職種の第1位。高校卒業者の官界への登竜門でもあり、実績しだいで中堅幹部への昇進も可能。



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