納骨堂とビジネス5

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裁判官(判事)

裁判所に持ち込まれた民事、刑事事件の訴訟を、法律に照らし合わせて判断し、法を適用して解決する仕事です。
家庭裁判所、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所に所属する国家公務員です。
弁護士や検察官と同じように、司法試験に合格したあと司法修習後各地の裁判所に配属されます。

関連資格
司法試験

裁判所事務官(I・II・III種)

I種は、裁判所の事務のうち、法律などに関する専門知識や識見が要求される事務を祖当する仕事です。
裁判所事務官からは裁判所書記官になる道が開かれています。
各裁判所が行う試験を受けて採用されます。大学卒の学力が必要です。
II種は、各地の裁判所で一般的な事務を担当します。堅実で安定した職業といえます。
短大卒の学力が必要で裁判所が行う採用試験に合格したのち、裁判所内の各部署に配属されます。
III種は、各裁判所の初級係員として、司法行政部門である事務局で、庶務・人事・会計などの一般事務、裁判所書記官などの事務の補助などの仕事をします。

関連資格
裁判所事務官I種
資格区分 国家資格
資格の説明 裁判所事務官のうち将来の最高裁判所大法廷主席書記官、地方裁判所や家庭裁判所の事務局長、首席書記官など、一般職の幹部職員候補として採用される資格。ハイレベルな専門的知識や見識が要求される。一定期間在職後、試験を受けて研修所に入所し、裁判所書記官養成研修を終えると、固有の権限を有する裁判所書記官になり、調書作成、公証事務や判例、法令などの調査、その他裁判手続きを適正かつ迅速に運営する職務に従事する。
取得方法 国家公務員I種と同レベルの採用試験に合格すると得られる。試験は年1回(6〜7月)、全国主要都市で実施。受験資格は、21歳以上26歳未満の日本国籍の者。国家公務員法第38条該当者は受験不可。第1次試験は、択一式の教養試験(一般的な知識や能力)と専門試験(専門試験AとBがある)。第2次試験は、論文式の教養試験と専門試験(憲法、民法、刑法、民事訴訟法または刑事訴訟法のどちらか1科目)および口述試験(個別面接)。
問い合わせ 最高裁判所(事務総局人事局任用課試験係)
TEL 03−3264−8111
取得後の進路・職業 合格すると最高裁判所が管理する採用候補者名簿に記載され、受験地に関係なく希望勤務地や欠員情況を考慮して採用が決定される。一定期間の在職で裁判所書記官研修所の入所試験を受験する際、1種合格者は筆記試験が免除される。

裁判所事務官II種
資格区分 国家資格
資格の説明 裁判所事務官のうち中堅幹部職員候補者として採用される資格。裁判所の機構には裁判部門と司法行政部門があり、裁判所事務官は裁判部門では裁判所書記官のもとで各種裁判事務に従事し、司法行政部門では裁判部門を支援する事務局の一般事務に従事する。一定期間在職すると試験を受けて裁判所書記官となるなど、能力と努力しだいで幹部職員に昇進する道も大きく開かれている。
取得方法 大学卒業程度の者を対象とした採用試験に合格すると得られる。試験は年1回(6〜7月)、全国主要都市で開催される。受験資格は、17歳以上21歳未満の日本国籍の者。国家公務員法第38条該当者は受験不可。試験内容は国家公務員II種と同レベルで、第1次試験では、択一式の教養試験(一般的な知識や能力)と専門試験(憲法、民法、刑法)が実施され、第2次試験では論文式の教養試験と専門試験(憲法)および口述試験(個別面接)が行われる。
問い合わせ 最高裁判所(事務総局人事局任用課試験係)
TEL 03−3264−8111
取得後の進路・職業 受験地となった地域を管轄する高等裁判所ごとに採用候補者名簿が作成され、欠員の出た裁判所に対して合格者を推薦。採用諾否の意向照会後、健康診断などを行い採用が内定する。国家公務員特別職であり給与は国家公務員同様。

裁判所事務官III種
資格区分 国家資格
資格の説明 裁判所事務官のうち初級係員として採用される資格。裁判所の機構には裁判部門と司法行政部門があり、裁判所事務官は裁判部門では裁判所書記官のもとで各種裁判事務に従事し、司法行政部門では裁判部門を支援する事務局の一般事務に従事する。一定期間在職すると試験を受けて裁判所書記官となるなど、能力と努力しだいで幹部職員に昇進する道も大きく開かれている。
取得方法 高校卒業程度の者を対象とした採用試験に合格すること。試験は年1回(9〜10月)、全国主要都市で開催される。受験資格は、17歳以上21歳未満の日本国籍の者。国家公務員法第38条該当者は受験不可。試験内容は国家公務員III種と同レベルで、第1次試験は、知識(国語、数学、理科、社会、英語など)や判断推理、数的推理などの能力を問う択一式適性試験と作文。第2次試験に進むと個別面接が実施される。
問い合わせ 最高裁判所(事務総局人事局任用課試験係)
TEL 03−3264−8111
取得後の進路・職業 受験地となった地域を管轄する高等裁判所ごとに採用候補者名簿が作成され、欠員の出た裁判所に対して合格者を推薦。採用諾否の意向照会後、健康診断などを行い採用が内定する。国家公務員特別職であり、給与は国家公務員同様



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