納骨堂とビジネス6

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司法書士

裁判所や検察庁、法務局に提出する法的な書類を他の人に代わって作成する仕事です。
仕事の多くは不動産の売買に関する不動産登記や会社を設立する場合の商業登記などで、専門的な知識が要求されます。
法律改正や新しい法律についても常に勉強する必要があり、努力が必要です。
司法書士試験を受けて資格を取得する必要があります。

関連資格
司法書士
資格区分 国家資格
資格の説明 不動産登記業務を中心に、会社設立・増資などの企業法務に関わる商業登記業務や裁判業務などができる資格である。他人から依頼を受け、裁判所や検察庁または法務局などに提出する書類を作成し、登記手続きなどを代行する。土地・マンション購入時の不動産登記や会社関係の商業登記などの手続きが主な仕事内容である。日常生活に関するさまざまな法律事務を代行する仕事であり、市民生活に密着した法律の専門家として需要は高い。
取得方法 資格試験に合格すれば取得できる。試験は年1回(筆記:7月、口述:10月)実施され、誰でも受験できる。第1次試験(民法、商法、刑法の多肢選択式)と第2次試験(多肢選択式と記述式)は同日連続して行われ、これに合格すると口述試験に進める。第2次試験内容は、不動産登記、商業(法人)登記および供託に関する法令、民事訴訟、民事執行・民事保全に関する法令、司法書士関係法令。口述試験内容は第1次・2次試験科目と同様。
問い合わせ 法務省民事局、または各地方法務局総務課
TEL 03−3214−6231(東京法務局)
取得後の進路・職業 資格取得者の大半が独立・開業しているが、収入は実力次第。不動産登記を多く扱うため、土地家屋調査士や宅地建物取引主任者の資格もあると有利。登記事務を1人ででき、活躍の場が広がる。

社会保険労務士

企業はそこで働く人のために、社会保険や労働条件などを整えなければなりません。
企業に依頼されて、社会保険事務所や労働関係の所管署に提出する書類を作成したり、企業が整えておく必要のある書類や帳簿を作成する仕事です。
賃金や保険科の計算や書類の作成は細かい作業が多く、複雑なため、事務能力、理解力、根気が必要です。
信用と実務経験が大切な仕事で、中高年の社会保険労務士が多い分野ですが、若い感覚も必要とされる社会状況になり、若手の進出が期待されています。
事務所を開く場合は、中小企業が多い大都市、第三次産業が進出している小都市で開業するのが有利でしょう。

関連資格
社会保険労務士
資格区分 国家資格
資格の説明 労務管理(年金・保険など)の専門家であることを示す国家資格。年金・保険制度や労働保険関係法令などが守備範囲で、事業主などからの依頼を受けて、申請書や届出書などの事務処理を代行したり、労働者名簿などの帳簿や書類を作成したり、労務管理全般についてのアドバイスを行ったりするのが主な仕事。労働問題コンサルタントとしても活躍し、労務管理の近代化を推進している
取得方法 国家試験に合格した後、2年以上の実務経験を積むか所定の講習を受講することで、社会保険労務士として登録することができる。受験資格は、大学で一般教養科目を修了している者、公務員として労働社会保険諸法令に関する実務経験がある者など様々。要問い合せ。年1回(8月)、全国主要都市の会場で筆記試験が実施される。試験科目は、労働基準法および労働安全衛生法・雇用保険法などの労働関係法律8項目で、実務経験によって免除がある。
問い合わせ 全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士試験センター
TEL 0120−17−4864
取得後の進路・職業 社会保険・労働保険の加入あるいは脱退などの事務手続きや人事・労働管理などは企業活動に不可欠。大企業の人事部門や労務管理部門などでこの資格を生かすか、中小企業対象の労務コンサルタントとして独立・開業することも可。



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