納骨堂とビジネス3

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公認会計士(士補)

企業の経営内容を第三者として監査し、会計指導や経営内容についてのアドバイス、税に関する業務などを行います。
企業の会計監査は重視される傾向にあるほか、商法の改正、国際間の資本の移動などによる外国企業の監査の増加、企業のOA化で、経営管理システムを採用する会社が増えるなど公認会計士の役割はますます重要になってきました。
国家試験に合格して資格を得ることが必要で、この試験は司法試験、国家公務員上級試験と並ぶ高い水準にあり、難関であるといえます。
三次試験に合格し、登録をすると公認会計士のほか自動的に税理士の仕事もできます。

関連資格
珠算能力検定(日本商工会議所)
資格区分 民間資格
資格の説明 日本商工会議所の珠算検定は歴史も古く、珠算能力を認定する試験として根強い人気がある。そろばんは、OA化が進む現代でもまだまだ事務処理の道具として活用されており、集中力や記憶力を伸ばす知的訓練としてだけでなく、実務に直結した試験といえる。検定ランクは1〜3級の3段階あり、1級が最高ランク。また、そろばんは数学的な思考力を養ううえでも有効なため、義務教育でも必須科目となっている。
取得方法 受験資格には一切制限がなく、誰でも受験できる。試験は年3回(6月・10月・2月)実施され、全国各地の商工会議所が指定する場所で行われる。試験科目は1.乗算、2.除算、3.見取算、4.伝票算の実技試験で、級によって扱う桁数や伝票の枚数などが増えていく。全科目100点満点のうち、2・3級は70点以上、1級は80点以上獲得すると合格となる。合格率は、3級が34.2%、2級が26.0%、1級が13.9%程度である。
問い合わせ 日本商工会議所(他、全国主要都市の商工会議所)
TEL 03−3272−8600(検定情報ダイヤル)
取得後の進路・職業 経理担当者にとって、簿記技術やそろばん技能は必須。1〜3級は履歴書に公的資格として記載でき、就職や転職に有利な資格となっている。また、会計事務のほか、統計資料の処理など、数値を扱う職務にも適した技能となっている。

関連資格
簿記検定
資格区分 民間資格
資格の説明 簿記の技能を測る検定試験。経理部門で働く人、将来経理をめざす人なら取得しておきたい経理のスペシャリストのための資格である。簿記とは、生産や販売、現金の収支・決済など、会計に必要な事務処理をする技術の事だが、上級者ともなると自社や取引先企業の経営状態の把握も可能となる技能である。検定試験は4級から1級まであり、2級以上を持っていると就職にも有利といわれ、1級合格者は税理士試験に挑戦することもできる。
取得方法 試験は年3回(6月・11月・2月)で、受験資格は一切なし。全国の商工会議所が指定する場所が会場となる。4級の科目は入門者向きの基礎的な商業簿記。3級の科目も商業簿記で、財務担当者に必須の基本知識が身につく内容。2級の科目は商業簿記と工業簿記で、中小企業経営クラスの内容。1級の科目は商業簿記、工業簿記、原価計算、会計学、財務諸表規則や企業会計に関する法規などで、大企業経営や会計指導を視野に入れたもの。
問い合わせ 日本商工会議所(他、全国主要都市の商工会議所)
TEL 03−3272−8600(検定情報ダイヤル)
取得後の進路・職業 企業で高く評価されている資格で、3級以上をもっていると就職・転職に有利。経理部門で活躍できるだけでなく、営業職に就いても売上管理、取引先の経営状態の把握などに簿記知識が生かされる。

関連資格
公認会計士
資格区分 国家資格
資格の説明 1948年に制定された公認会計士法に基づいたもので、社会的責任も大きく、財務分野のトップランクの資格である。財務のスペシャリストとして、企業の税務・財務を監査したり、企業に対して会計指導を行ったりするのが公認会計士の主な仕事。「報酬を得て監査業務を行うことができるのは公認会計士だけ」という独占業務である。また、公認会計士は税理士になる資格があり、税理士登録をすればその業務を行うことができる。省庁再編により金融庁総務企画部市場課と財務省各地財務局理財課とが役割分担。総括しているのは金融庁、実施にあたっては財務局が動いている。試験にあたっては、金融庁からのお知らせのページや財務省財務局のページから各地財務局へのリンク参照。
取得方法 金融庁公認会計士審査会が実施する第1次試験、第2次試験に合格後、一定の経験を積み、第3次試験に合格することで取得できる。第1次試験は誰でも受験できるが、第2次試験は第1次試験合格者または第1次試験免除者のみが受験でき、これに合格すると公認会計士補の資格が取得できる。第3次試験の受験資格は、公認会計士補となって後、実務補習を1年以上、また業務補助等を通算して2年以上(すべて通算して3年以上)経験した者。試験はいずれも年1回。
問い合わせ 金融庁
TEL 03−3506−6000(金融庁総務企画部市場課公認会計士係)
取得後の進路・職業 監査法人に勤務して経験を積み、その後独立する取得者が多い。監査、経営コンサルティング、株式公開業務、システム監査業務、公職業務など仕事内容は多方面にわたり、資格の需要は高い。難易度は高いが安定した高収入が期待できる。

関連資格
税理士
資格区分 国家資格
資格の説明 税理士とは、法人や個人経営者から依頼を受け、税務代理、税務書類の作成、税務相談、決算業務、元帳記帳、試算表の作成、会計関係の指導および相談などを行う税務部門のエキスパート。税務を通して会社の経営指導や会計の顧問を行ったり、個人経営者の確定申告や相続税などを担当することもある。税務関係業務を行うには、税理士の資格が必要とされ、ほとんど独占市場といえる。
取得方法 資格試験を受験し、会計学2科目と税法9科目のうち3科目、合計5科目に合格すると税理士資格が与えられる。科目合格制で一度に5科目受験する必要はなく、一度合格した科目は永久に免除される。受験資格は、会計士および会計士補の資格保持者、官公署で税に関する事務に従事した期間が通算3年以上ある人、大学または短大で法律学または経済学に関する科目を1科目以上履修し卒業した者など。試験は年1回(8月)、全国各地で行われる。参照ページはこちら。
問い合わせ 国税庁(各国税局・国税事務所)
TEL 03−3581−4161(国税庁)
取得後の進路・職業 独立・開業のスタンダードな資格だが、最近は社内税理士を求める企業も多く、大学在学中に取得して就職活動を有利に進めることも。独立をめざす人も税理事務所や会計事務所で経験を積んでからがよい。



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