納骨堂とビジネス１

納骨堂とビジネス１

家庭裁判所調査官・家庭裁判所調査官補

家庭裁判所に持ち込まれる事件に対して、事件の起きた背景や状況などを調査し、調停や処遇の決定などに係る資科の作成や報告をする仕事です。
家事事件と少年事件を担当します。
法律、医学心理学、教育学、社会学などの専門的な知識が求められます。
大学卒の学力が必要で国家試験があり採用後は研修所で２年間の訓練を受け、調査官に昇任します。収入は国家公務員１種と同様です。

関連資格

家庭裁判所調査官補Ｉ種

資格区分	国家資格
資格の説明	家庭裁判所で扱う裁判に必要な調査を行う人間関係諸科学（心理学、社会学、社会福祉学、教育学など）の専門家としての資格。家庭裁判所で扱う事件は、家庭内の紛争などを解決する家事事件と少年非行などの少年事件。どちらも法律的な判断だけで割り切れるものではなく、事件の背後に潜む人間関係や、解決後の処遇なども考慮しなければならないため、裁判官に報告される調査資料が、紛争解決の方針や少年の処遇を考える上で重要となる。
取得方法	第１次・第２次試験に合格すると家庭裁判所調査官補の資格が得られる。受験資格は、２１歳以上２６歳未満の日本国籍の者。国家公務員法第３８条該当者は受験不可。試験は年１回（６〜７月）全国主要都市で実施される。第１次は択一式筆記試験で、教養と専門の２科目。専門試験はＡ種（心理学）、Ｂ種イ（社会学）、Ｂ種ロ（社会福祉学）、Ｃ種（教育学）、Ｄ種（法律）の区分による。第２次試験は、論文式試験の他、面接が行われる。採用試験ガイド参照。
問い合わせ	最高裁判所（事務総局人事局任用課試験係） ＴＥＬ　０３−３２６４−８１１１
取得後の進路・職業	試験に合格して採用が決まると、直ちに家庭裁判所調査官研修所に入所し、２年間の養成訓練を受ける。研修が修了すると家庭裁判所調査官に任命され、専門知識と調査技法を駆使しながら家庭裁判所で担当する事件の調査を行う。

納骨堂の許認可に携わる行政書士

国や都道府県、市町村の窓口に提出する納骨堂の許認可のための書類や図面などを他の人に代わって作成する仕事です。
行政事務は年々増えており、必要とされる書類も多方面にわたります。
資格が必要で各都道府県で行われる試験に合格しなければなりません。

関連資格

行政書士

資格区分	国家資格
資格の説明	都道府県や市町村窓口に提出する納骨堂の許認可書類や図面の作成を、報酬を得て代行することができる資格。行政書士の業務は、主に書類の作成、提出代行、相談業務の大きく３つに区分され、免許の更新、車庫証明書、建築許可から会社設立手続きまで幅広く担当しており、国民や中小企業などと官公署との架け橋的役割を担っている。なお、平成１２年度に行政書士法が改正され、現在は（財）行政書士試験研究センターが各都道府県の委任を受けて試験を実施している。
取得方法	試験は年１回（１０月）実施され、誰でも受験できる。試験方式は択一式または記述式の筆記試験で、試験科目は一般教養２０題と行政書士の業務に必要な法令等４０題。また、資格試験を受ける以外にも、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間が通算して２０年（高卒の場合は１７年）以上の者は、行政書士会に申請して登録することで資格が得られる。
問い合わせ	（財）行政書士試験研究センター ＴＥＬ　０３−５７２５−７４６０
取得後の進路・職業	独立・開業する場合は、都道府県の行政書士会に申請し、登録を受けてその会員になること。宅地建物取引主任者や司法書士、土地家屋調査士、税理士などの資格をあわせて取得して専門分野を作っておくとよい。

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