納骨堂とビジネス２
警察官
首都の治安を守る警察官として、警視庁の本庁や各署に勤務します。
犯罪の予防や捜査、交通の取り締まりなど、公共の安全を担う仕事です。
高卒程度の学力が必要で、採用試験合格後、警察学校に入学します。
卒業後は警察署に配置になり、派出所勤務の後、本人の希望や適性に応じて刑事、白バイ隊などの専門分野に進むことができます。
また、仕事の内容に応じて、白バイ養成講習、英会話や簿記講習、柔道や剣道の指導員講習、海外留学研修制度があります。
関連資格
| 資格区分 | 国家資格 |
|---|---|
| 資格の説明 | 警視庁警察官・婦人警察官として採用されるための資格。警視庁は都道府県自治体警察の一つであり、法的には他の自治体警察と対等。道府県警察本部に相当する。他の道府県警察との違いは、日本の首都、国際都市東京の治安維持にあたる点にある。警察官の身分は地方公務員で、東京都公安職の職員である。個人の生命や身体、および財産を守り、犯罪の予防や警備、被疑者の逮捕、交通の取締りなど、公共の安全と秩序の維持に務める。 |
| 取得方法 | 男性は年３回、女性は年１回、試験が行われる。受験資格は年齢や学歴によって、Ｉ類（大学卒業程度）、ＩＩ類（短大卒業程度）、ＩＩＩ類（高校卒業程度）に分かれる。男性は身長１６０ｃｍ以上、体重約４８ｋｇ以上、女性は身長１５４ｃｍ、体重約４５ｋｇ以上。視力と色覚、聴力、疾患などの条件もある。第１次試験（教養、論（作）文、国語、身体検査、適性試験）合格者は、第２次試験（面接、身体検査、四肢検査、適性検査）を受験する。警視庁職員採用案内参照。 |
| 問い合わせ | 警視庁 ＴＥＬ ０３−３５８１−４３２１（警視庁採用センター） |
| 取得後の進路・職業 | 試験合格者はＩＩ・ＩＩＩ類高校卒なら１０カ月間、Ｉ類大学卒なら６カ月間警察学校に入校し、卒業と同時に警視庁巡査として採用され、都内各所の警察署に配属される。 |
検察官（検事）
犯罪を捜査し、裁判所に公訴して刑の執行を要求する仕事です。
地方検察庁、高等検察庁、最高検察庁に所属する国家公務員です。
１級と２級があり、任命制です。
弁護士や裁判官と同じく司法試験、司法修習後、各地の検察庁に配属されます。
関連資格
| 資格区分 | 国家資格 |
|---|---|
| 資格の説明 | 裁判官、検察官、弁護士をめざすなら通過必至の関門で、極めて専門的な知識が要求される最も難しい国家試験である。司法試験合格後も、所定の研修を修了するまでは司法修習生であり、希望職種に進めない。研修は司法研修所で行われ、１年６カ月間続く。研修が終ると裁判官志望者は判事補、検察官志望者は検事に任用され、弁護士志望者は弁護士になれる。 |
| 取得方法 | 司法試験合格後、研修に参加し修了試験に合格して資格者となる。第１次試験は誰でも受験でき、以前実施された第１次試験合格者や大学の一般教養科目修了者などは免除される。第１次試験の科目は一般教養と外国語で、大学卒業程度の筆記試験。第２次試験が受験できるのは、第１次試験合格者及び免除者で、短答式試験（３科目）に合格すると論文式試験（６科目）へと進み、これに合格した者のみ口述試験（５科目）が受けられる |
| 問い合わせ | 法務省（司法試験管理委員会） ＴＥＬ ０３−３５８０−４１１１ |
| 取得後の進路・職業 | 試験合格後の司法修習生期間は、公務員として扱われる。１年６カ月の研修を終え、卒業試験に合格後、それぞれ裁判官、検察官、弁護士の道に進む。最難関試験であるだけに、社会的地位も信用も収入も非常に高い。 |
交通巡視員
各都道府県の警察職員ですが、職務の内容が交通警察関係に限られるため、一般の警察官とは違った立場にあります。
道路交通法に基づいて、歩行者の安全確保や児童や幼児の誘導・歩行の安全教育、駐車または規制の指導、取り締まり、交通整理などにあたります。
関連資格
警視庁警察官・婦人警察官
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